「オトハジメ」サービス利用規約

本規約は、株式会社 World Connections（以下「当社」といいます）が運営する英語学習スクール speek の「オトハジメ」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容をご確認のうえ、同意した場合にのみ本サービスをご利用ください。

第1条（本規約への同意および適用）

本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間に適用されます。
利用者は、本サービスへの入会の申込みを行った時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
当社が本サービスに関して当社ウェブサイト上に掲示する個別の案内、注意事項および料金表は、本規約の一部を構成します。

第2条（サービス内容および契約の更新）

本サービスは、月額制のサブスクリプション形式で提供されます。
利用者は、1ヶ月につき1コマ30分のレッスンを計4回受講することができます。
利用料金の支払いは、クレジットカードによる自動更新（自動継続課金）とします。
契約期間は1ヶ月とし、更新回数に制限はありません。第7条または第8条に定める手続により契約が終了するまで、同一の条件で自動的に更新されます。
当社は、本サービスのプラン、シラバス、内容、仕様および価格を改定することがあります。この場合、第18条の定めに従うものとします。

第3条（利用料金および支払い）

本サービスの利用料金は、月額 36,000円（税込）です。
利用者は、入会の申込みを行った日から起算して3日以内に初回決済を行うものとします。
第2回目以降の利用料金は、当社が定める決済日に、利用者が登録したクレジットカードにより自動的に決済されます。
レッスンで使用する教材費は、利用料金に含まれず、利用者の負担となります。
内容または仕様のカスタマイズを希望する場合、通常料金に20%を上乗せした額を利用料金とします。
利用者は、登録したクレジットカードの有効期限の到来、利用限度額の超過、再発行その他の事由により決済ができなくなるおそれがある場合、速やかに決済情報を更新するものとします。
利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。

第4条（返金）

利用者の都合により当月内に実施されなかったレッスンについて、当社は返金を行いません。ただし、第5条第3項に定める持ち越しの対象となる場合を除きます。
前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由によりレッスンが実施されなかった場合、当社は、振替レッスンの提供または当該レッスンに相当する額の返金のいずれかにより対応します。
当社が特別に認める場合、前各項にかかわらず返金を行うことがあります。

第5条（予約・キャンセル・持ち越し）

レッスンのキャンセルまたは日時の変更（リスケジュール）は、レッスン開始予定時刻の48時間前までに、当社所定の連絡先へメールで通知するものとします。
前項の期限を過ぎてからのキャンセルまたは変更は、レッスン1回分を消化したものとみなします。
当月内に消化しきれなかったレッスンは、1回分に限り翌月へ持ち越すことができます。ただし、当社が個別に認める範囲において、これを超える持ち越しを認める場合があります。
前項により持ち越したレッスンは、契約が終了した時点で消滅し、返金の対象となりません。
レッスン開始予定時刻から15分が経過しても利用者がレッスンに参加しない場合、当該レッスンは中止し、消化したものとみなします。
講師は、病気、怪我、家庭の事情その他やむを得ない事由によりレッスンを休止する場合があります。この場合、当社は振替レッスンの提供その他の対応を行います。

第6条（講師に関する規定）

利用者は、担当講師を指名することはできません。
担当講師は、当社の判断により変更される場合があります。
利用者は、講師の個人のソーシャル・ネットワーキング・サービスのアカウントをフォローし、または個人的に連絡を取ってはならないものとします。
利用者は、当社の承諾なく講師と直接契約を締結し、またはこれを勧誘してはならないものとします。
レッスンに関する質問は、原則としてレッスン時間内に口頭で行うものとします。

第7条（退会）

利用者は、いつでも退会を申し出ることができます。
退会を希望する利用者は、退会を希望する月の10日までに、当社所定の連絡先へメールにより申し出るものとします。この場合、当該月の末日をもって契約は終了します。
同月11日以降に申し出があった場合、翌月の末日をもって契約が終了し、翌月分の利用料金が発生します。
クレジットカードの利用停止、決済の拒否その他の決済手段の変更のみによっては、退会の申出があったものとはみなされません。
退会の効力が生じるまでの間、利用者は本サービスを利用することができます。

第8条（決済不能の場合の措置および当社による解除）

利用料金の決済ができなかった場合、当社は、登録されたメールアドレス宛に通知のうえ、決済が完了するまでの間、レッスンの提供を停止することができます。
利用者が次の各号のいずれかに該当し、かつ当社が次項の通知を発した日から14日以内に利用者からの応答がない場合、当社は、本契約を解除し、退会の処理を行うことができます。
- (1) 利用料金の決済が完了せず、その状態が継続しているとき
- (2) レッスンの予約および受講がなく、当社からの連絡に応答しないとき
- (3) 登録されたメールアドレスその他の連絡先に宛てた通知が到達せず、当社が利用者と連絡を取ることができないとき
前項の通知は、登録されたメールアドレス宛に、7日以上の間隔をおいて2回以上行うものとします。
当社は、第2項による解除を行ったときは、解除の事実および解除日を、登録されたメールアドレス宛に通知します。
第2項による解除は、解除日までに生じた利用者の未払債務に影響しません。

第9条（禁止事項および強制退会）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。
- (1) 講師または当社の従業員に対するハラスメント、高圧的な言動その他これらに準ずる行為
- (2) レッスンの進行を妨げる行為
- (3) 当社の許諾なくレッスンを録音、録画し、または第三者に開示、公開する行為
- (4) 本サービスを通じて提供された教材その他の著作物を、私的使用の範囲を超えて複製、頒布する行為
- (5) 法令または公序良俗に反する行為
- (6) その他当社が不適切と合理的に判断する行為
利用者が前項各号に該当する行為を行った場合、当社は、本契約を解除し、当該利用者を強制的に退会させることができます。この場合、当社は、事態の緊急性その他の事情によりやむを得ないと認めるときを除き、あらかじめ利用者に通知するものとします。
前項により契約が終了した場合、当社は、当該月の利用料金のうち未実施のレッスンに相当する額を返金します。ただし、当社が被った損害の賠償を利用者に請求することを妨げません。

第10条（特定商取引法に関する事項）

本サービスは、契約期間を1ヶ月とする月額制のサービスであり、利用者はいつでも退会を申し出ることができることから、当社は、本サービスが特定商取引法に定める「特定継続的役務提供」には該当しないものと解しています。
本サービスに関する特定商取引法に基づく表示は、当社ウェブサイトの「特定商取引法に基づく表記」のページに掲載します。

第11条（プロモーションへの利用）

当社は、あらかじめ利用者の許可を得た場合に限り、レッスンの動画、音声または利用者の声をプロモーション目的で利用することがあります。
前項により当社が制作した動画等に関する著作権は、当社に帰属します。
利用者は、いつでも第1項の許可を撤回することができます。この場合、当社は、合理的な期間内に当該コンテンツの新たな公開を停止します。

第12条（登録情報および通知）

利用者は、氏名、メールアドレス、決済情報その他当社に届け出た情報に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。
当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレス宛の電子メールまたは当社ウェブサイト上への掲示により行います。
当社が登録されたメールアドレス宛に発した通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、利用者の責めに帰することのできない事由により到達しなかった場合は、この限りではありません。
利用者が第1項の届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合の不利益は、利用者が負担するものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に関して取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第14条（免責および責任の制限）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する学習効果または成果が得られることを保証するものではありません。
当社は、通信回線、機器、ソフトウェアの障害その他当社の責めに帰することのできない事由により本サービスを提供できなかった場合、これによって利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の債務不履行または不法行為により通常生ずべき損害に限られ、その額は、当該損害が発生した時点から遡って過去1ヶ月間に当社が当該利用者から受領した利用料金の額を上限とします。
前項は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。

第15条（本サービスの中断、変更および終了）

当社は、システムの保守、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。この場合、当社は、可能な限り事前に利用者へ通知します。
当社は、本サービスの全部または一部を終了することがあります。この場合、当社は、終了日の30日前までに利用者へ通知するものとし、利用者が支払済みの利用料金のうち未提供の役務に相当する額を返金します。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第18条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約（利用料金およびレッスンの内容を含みます）を変更することがあります。
前項の変更を行う場合、当社は、変更後の内容および変更の効力発生時期を定め、効力発生時期の30日前までに、登録されたメールアドレス宛の電子メールおよび当社ウェブサイト上への掲示により、利用者に周知します。
利用者が変更後の内容に同意しない場合、効力発生時期の前日までに退会を申し出ることができます。この場合、第7条第2項に定める申出の期限は適用せず、変更の効力発生日の前日をもって契約は終了します。
前項の申出がないまま効力発生時期が到来し、利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の規定は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年○月○日から施行します。

改訂履歴

2026年8月7日：全面改訂（規約変更手続、当社からの解除、通知、免責等の規定を新設・整備）
2026年6月28日：価格とレッスン時間を改訂